公的医療保険-健康保険【FP3級試験勉強】

ここからは社会保険について学んでいきます。

今回は社会保険の中の公的医療保険の健康保険保険について詳しくみていきましょう。

公的医療保険とは

公的医療保険は健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の3つに分けられます。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

っとその前にここから出てくる用語について軽く説明しておきます。

今回は、健康保険について見ていきます。

　

健康保険

「健康保険」よく耳にする言葉ですが、概要はご存じでしょうか。

なんとなく知ってるだけでは、3級取得の知識不足になりますので、しっかり勉強しましょう。

健康保険とは

健康保険は、会社員が被保険者になります。

被保険者とその扶養家族に対して、労災保険の給付対象とならない病気やケガ、出産、死亡に対して保険金を支払う制度です。

　

健康保険の保険者

健康保険の保険者は2種類あります。

被保険者の勤め先の加入している保険によって異なります。

	保険者	被保険者
協会けんぽ	全国健康保険協会	主に中小企業の会社員
組合健保	健康保険組合	主に大企業の会社員

　

健康保険の保険料

健康保険の保険料は被保険者の月収と賞与に保険率をかけて計算。

その金額を会社と被保険者で半分に負担（労使折半）して支払います。

　

健康保険の給付

健康保険の給付内容はこちらです。

療養の給付

日常生活の病気やケガの診察などの医療行為を受ける際に給付をうけることができます。

医療機関の窓口で一定の自己負担があります。

自己負担の割合は年齢によって変わります。

　

高額療養費

月間の医療費の自己負担額が一定額を超えたとき、その超過額を請求をすれば後で返金をしてもらえます。

同じ医療機関、同じ月の支払い額は自己負担限度額までとなります。

ちなみに70歳未満の自己負担限度額の計算は以下の通りです。

所得区分	自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上	252,600+(医療費-842,000)×1％
標準報酬月額53～79万円	167,400+(医療費-558,000)×1％
標準報酬月額28～50万円	80,100+(医療費-267,000)×1％
標準報酬月額26万円以下	57,600円
住民税非課税世帯（低所得者）	35,400円

　

出産育児一時金

被保険者または被扶養者（妻）が出産した場合、1児につき42万円出産育児一時金が支給されます。

ただし、産科医療保障制度に加入している病院等で出産した場合と限定もあります。

　

出産手当金

被保険者が、出産のために仕事を休んで給料が支給されないときに、出産前の42日間と産後の56日間で仕事を休んだ日数の金額が支給されることを出産手当金といいます。

支給額の計算方法は以下の通りです。

　

傷病手当金

被保険者が病気やケガで会社を休んだ時に支給されるのが傷病手当金です。

3日以上続けて休んで給料が支給されない場合、4日目から最長1年6か月受給が可能です。

支給額の計算方法は以下の通りです。

　

埋葬料

被保険者が死亡したときに、家族に支払われるのが埋葬料です。

被扶養者が死亡したときは、被保険者に支払われます。

ともに、金額は5万円です。

　

健康保険の任意継続被保険者

被保険者が会社を退職したとき、健康保険の被保険者の資格はなくなります。

しかし、一定の条件を満たせば退職後2年間は退職前の健康保険に加入できます。

この場合の保険料は被保険者の全額負担となります。

　

健康保険の練習問題

(1)×
　健康保険の保険料は会社と労働者の折半で負担します。

(2)×
　傷病手当金の支給期間の最長は1年6か月です。

(3)×
　出産育児一時金は被保険者、被保険者の妻ともに42万円支給されます。

　

健康保険 まとめ

いかがでしたでしょうか。

実際に会社で働いていたり、病院で保険証を見せたりする機会がある方も多いかと思います。

今回の内容はイメージがつきやすかったのではないでしょうか。

今回の内容をまとめておきます。