今回は在宅購入時に必要な資金のプランニングについて勉強します。
少し濃い内容になるので2編に分けてまとめていきます。
いつか役に立つかも…という知識も多いのでしっかり勉強していきましょう。
\前回の内容を復習する/
在宅購入時に必要な自己資金
在宅を購入するときのローンの融資限度は、基本的に物件価格の8割以下です。
そのため住宅購入時は頭金として、物件価格の2割程度の資金の準備が必要です。
また、物件価格の他に登記費用や税金、引っ越し費用などの諸経費がかかってきます。
それらは、物件価格の約1割と考えられるので、住宅購入時は物件価格の約3割の準備が必要と言われます。
財形住宅貯蓄
住宅購入時の自己資金の準備方法に、財形住宅貯蓄というものがあります。
財形住宅貯蓄とは、住宅の取得や増築・改造を目的とした貯金です。
導入している企業の従業員は給料から天引きで、財形貯蓄を行うことができます。
契約の条件は以下になります。
❁財形住宅貯蓄Point
- 1人1契約
- 利用は、勤労者・55歳未満
- 非課税
550万円以下なら、利息に税金がかからない
自己資金と財形住宅貯蓄 練習問題
〇か×かで答えよ
(1)住宅購入時はローンを使用することができるが、物件価格の約3割程度の自己資金の準備が必要である。
(2)財形住宅貯蓄は財形年金貯金とあわせて元利が500万円に達するまで非課税である。
回答
(1)〇
(2)×
財形貯蓄は財形住宅貯蓄とあわせて元利が550万円まで非課税です。
第1編:自己資金と財形貯蓄まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、住宅取得プランニングをするにあたって必要な自己資金と財形住宅貯蓄について書いていきました。
次回は、住宅ローンについて説明していきます。
今回の内容をまとめておきますので、復習に使用してください。
- 住宅ローン融資限度額
→物件価格の8割 - 物件を購入時に価格の約3割の準備が必要
- 財形住宅貯蓄
⇒住宅に取得や増築を目的とした貯金
非課税
申し込みは55歳まで
\第2編はこちら/
コメント