今回は金融商品と税金の部分からNISAなどについてピックアップして勉強します。
\金融商品と税金について/
NISA
NISA(ニーサ)とは、平成26年1月から導入された少額投資非課税制度です。
年間120万円までの投資にかかる売却益や配当金が非課税になる制度です。
イギリスのISAという個人貯蓄口座をモデルに、日本版を作ったからNISAなんだって!
利用できる人
日本国内に在住の20歳以上の人
非課税の期間
5年間
対象商品
- 上場株式
- 株式投資信託
- ETF(上場投資信託)
- REIT(不動産投資信託)
預貯金と公社債、公社債投資信託などは対象外だよ
口座手続き
NISAを利用するには口座開設が必要です。
基準日の住所が記載されている住民票やマイナンバーなどを提出し口座開設手続きをします。
NISAのポイント
- 非課税の繰越しはできない
今年100万円しか利用しなかったから、来年の非課税は140万円になることはない(来年も非課税は120万円まで) - NISA口座で譲渡損失がでても、他の口座と通算することはできない
つみたてNISA
つみたてNISAは平成30年から始まった新しいNISAの制度。
一般NISAとの選択制で利用でき、長期の積立投資を行う商品です。
年間40万円までの投資にかかる売却益や配当金が非課税となります。
利用できる人
日本国内に住んでいる20歳以上の人
非課税の期間
20年間
対象商品
長期の積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託
(信託期間20年以上、非毎月分散型ファンドなど)
口座手続き
NISAと同様。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは未成年の子どもを対象としたNISAです。
子ども1人につき、年間80万円までの投資にかかる売却益や配当金が非課税になります。
利用できる人
20歳未満の日本在住の子ども
原則として、親権者などが未成年者のために代理をして運用をする。
非課税の期間
5年間
口座手続き
マイナンバーを提出。
住民票の提出は不要です。
ジュニアNISAのポイント
- 18歳までは払出に制限あり
途中で払出すときは、過去の利益に税が発生! - 金融機関の変更はできない
変更時は既存の口座の廃止手続きが必要!
(NISAなどは口座の変更可能)
NISA 練習問題
〇か×かで答えよ。
(1)NISA口座で運用できる上限金額は年間180万円である。
(2)つみたてNISAの非課税期間は10年である。
(3)ジュニアNISAは20歳まで払出しに制限がある。
(1)×
年間120万円まで。
(2)×
つみたてNISAの非課税期間は20年間。
(3)×
払出しに制限があるのは18歳まで。
NISAなど まとめ
非課税となるので、投資をするにはとってもお得な制度のNISA。
実際にNISAで投資をしている方も多いかと思うので今回の内容は簡単だったのではないでしょうか。
特につみたてNISAは低額で始められるので、投資を検討されている方にはおすすめですよ。
今回の内容をまとめておきます。
- NISA
年間120万円までが非課税
非課税期間:5年 - つみたてNISA
年間40万円までが非課税
非課税期間:20年
長期積立投資向け、NISAとの選択制 - ジュニアNISA
年間80万円までが非課税
(20歳未満の子ども1人につき)
非課税期間:5年
18歳までは払出しに制限あり
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